| 入所児童の属する世帯の階層区分 |
保育料の額（月額） |
階層
区分 |
区 分 （税 額） |
3歳未満児の場合 |
3歳以上の場合 |
| Ａ |
生活保護法による被保護世帯
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 |
0円 |
0円 |
| Ｂ |
Ａ階層及び
D1〜D10階層を除き前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 |
前年度分の
市町村民税非課税世帯 |
0 |
0 |
| Ｃ１ |
前年度分の
市町村民税のうち
所得割非課税世帯
(均等割のみの課税世帯） |
14,200
［ 7,100］ |
12,400
［ 6,200］ |
| Ｃ２ |
前年度分の市町村民税のうち所得割課税世帯 |
17,000
［ 8,500］ |
14,400
［ 7,200］ |
| Ｄ１ |
Ａ階層を除き、
前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分 が次の区分に該当する世帯 |
所得税額が10,000円未満 |
19,800
［ 9,900］ |
16,400
［ 8,200］ |
| Ｄ２ |
〃 10,000円〜20,000円未満 |
22,600
［11,300］ |
18,400
［ 9,200］ |
| Ｄ３ |
〃 20,000円〜30,000円未満 |
25,400
［12,700］ |
20,400
［10,200］ |
| Ｄ４ |
〃 30,000円〜40,000円未満 |
28,200
［14,100］ |
22,400
［11,200］ |
| Ｄ５ |
〃 40,000円〜63,000円未満 |
31,900
［16,000］ |
23,700
［11,900］ |
| Ｄ６ |
〃 63,000円〜82,000円未満 |
35,600
［17,800］ |
25,000
［12,500］ |
| Ｄ７ |
〃 82,000円〜103,000円未満 |
39,300
［19,700］ |
26,300
［13,200］ |
| Ｄ８ |
〃 103,000円〜253,000円未満 |
44,600
［22,300］ |
27,600
［13,800］ |
| Ｄ９ |
〃 253,000円〜413,000円未満 |
53,000
［26,500］ |
28,900
［14,500］ |
| Ｄ10 |
〃 413,000円以上 |
64,000
［32,000］ |
30,200
［15,100］ |
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| （注1） |
同一世帯から2人以上の児童が同時に保育所等を利用している場合（※）、保育所に入所している児童の保育料は、最も年齢の
高い児童が上段の額、次に年齢の高い児童が〔 〕内の額、3人目以降の児童は無料となります。 |
| （※） |
保育料軽減の算定対象人数には、以下の就学前児童を含めます。
保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、
情緒障害児短期治療施設通所部、児童デイサービスを利用している就学前児童。 |
| （注2） |
階層区分認定の際の基礎となる課税額は、住宅借入金等特別控除等・住宅耐震改修等特別控除・配当控除・外国税額控除・電子
証明書等特別控除・寄附金控除・寄附金税額控除の適用はありません。 |
| （注3） |
保育料は児童の当該年度4月初日時点の年齢により決定されますので、年度の途中で3歳の誕生日を迎えても、その年度中は保育料は変わりません。また、年度途中で入所した場合も当該年度4月初日時点の年齢により決定されます。 |
| （注4） |
国徴収金基準額表の第7階層は所得税額が413,000円以上734,000円未満の世帯、第8階層は所得税額が734,000円以上の世帯が対
象となります。 |
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